近年、高等教育機関においては、人口構成等の変化、政府の財政健全化への要請を受け、自主・自律性を持った経営の在り方を追求し続けていかなければなりません。

そこで、すべての学校法人においてディスクロージャーを義務と捉えるのではなく、社会とのコミュニケーションを図るツールと理解し、社会の支持と信頼を得ていくこと、そして戦略的な情報の開示を行い、社会との対話力を強化し、学校法人の支持者層の構築に役立てることが必要です。

そのためには、外部からの資金調達を充実させ、目的を達成するための活動を進めていく上で法的な要求に基づく財務情報を補完する自発的開示等、将来関連情報を含めた質の高い説明責任を果たさなければなりません。

学校法人は教育・研究による社会への貢献をミッションとして活動しており、ミッションの達成状況こそが成果であり、収益と費用の差額に成果としての意味はありません。

学校法人の価値創造に結びつく資源情報として、財務資源が財務情報、人的資源や知的資源が教育研究情報、また事業モデルに係わるものが経営情報になっているとすれば、学校法人の一定の経営戦略に基づいて、これら財務情報、教育研究情報および経営情報を統合して短・中・長期的な価値創造のストーリーを１つの情報の体系として捉えることで有用な情報が作成されます。

学校法人に係わる様々な価値を伝えるツールとして、また新たな資金獲得のための情報開示の１つの方法として、IRCは統合報告（書）の導入を支援します。