1.
国内初の高等教育機関向け統合報告（書）の導入支援

2011年、中央教育審議会による学士課程教育の充実が提言され、教育研究活動状況公表の義務化に至りました。

しかし、大学法人における開示資料は、全般的に行政の規制の下、横並びで同質的な管理運営方式によるものが多く、質の高い説明責任を果たしているとは言えません。

一方、各大学法人には教育の質保証を意図した根拠データに基づく改善が提言されており、学習成果を含む教育成果の測定をはじめとする、いわば、学生の学びの内容と水準に関する自律的な質保証が求められています。

これら外部環境を背景として、

・戦略的に情報を開示し、情報開示のメリットを享受していただくこと（守りから攻めへ）

・根拠データに基づく内部質保証システムの構築などを通して自主・自立性を持った経営のあり方を追求する仕組みづくりをサポートすること

がIRC の役割です。

独自の建学の精神と理念を軸に多様な教育方針とカリキュラムを併せ持つ高等教育機関に対し、学校法人に係わる様々な価値を伝えるツールとして、IRCは国内初の統合報告（書）の導入支援サービスを展開してまいります。

2.
統合報告（書）の「成果」をつくる

近年、日本は国内市場の成熟化とグローバル化によって、スマイルカーブ（付加価値構造を表す曲線）現象が生じています。

統合報告書をはじめとするIRツールの制作においても、単に「モノ」をつくるだけでは報告書の価値を見出すことができません。

IRCは、国際統合報告フレームワークの基礎概念に沿った方法・技法をそのまま組織に埋め込むのではなく、経営管理や人材育成に結びつけるコトづくりを重視します。

活用面においては、利害関係者との対話を図ることによる戦略策定のための情報利用や、価値創造の担い手である従業員の知識・意識・行動の変化を促す教材としての活用など、その組織ならではの統合報告（書）の「成果」をつくるための最適なアドバイスを提供します。

KPI（重要業績評価指標）は、組織の経営陣と構成員の十分な対話によって組織に浸透し、十分な納得性を持たないと、十二分の目標達成をもたらす努力が払われないことは明らかです。

管理会計の世界では、社内外の利害関係者に「動機づけ」を与える計数を提示することを使命としています。正しい「動機づけ」の結果は、正しい業績向上と正しいやり方でのミッションの達成をもたらします。